離婚協議書作成・財産分与手続の進め方

 

離婚協議書とは

→離婚の際の当事者間の様々な約束事を

　記載した書面です。

 

財産分与とは

→夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を

　離婚する際又は離婚後に分けることです。

 

離婚の際、離婚協議書を作成しておかないと、

後々深刻なトラブル（養育費が支払われない等）の

生じる危険が高まります。

 

養育費の支払い等の金銭給付を内容に含む場合は、

公正証書による離婚協議書の作成がお勧めです。

強制執行認諾条項を入れた公正証書にしておけば、

相手方の支払いが無い場面でも訴訟を起こさずに

すみやかに強制執行（給与差押など）が可能です。

 

公正証書は、公証人が作成する書面ですが、

当事務所は、ご意向を基に公正証書の文案を作成し、

ご本人たちに代わって公証人と連絡を取るなど、

ご本人たちを全面的にサポートすることが可能です。

 

なお、相手方と話し合ったものの

なかなか取決めができないケースでは、

夫婦関係調整調停（離婚調停）申立をお勧めします。

相手方との話し合いが難しい場合は、

弁護士さんへのご依頼も一つの方法です。

 

①打合せ

　・離婚協議書の形式（私署証書か公正証書か）や

　　離婚協議書の内容等を決めるための打合せです。

　・当事者のお二人とは別々の機会に面会させて

　　頂いても差し支えありません。

　・協議書の内容に対する法的判断（適法性等）は

　　当職では対応いたしかねます。

↓

②戸籍謄本等のお預かり

　・ご本人たちの現在の婚姻関係等を確認するため、

　　戸籍謄本等を事務所がお預かりします。

　・戸籍謄本は、事務所が収集することも可能です。

↓

③原案作成

　・打合せ内容に基づき、事務所が

　　離婚協議書の原案を作成します。

　・公正証書にする場合、

　　公証人によるチェックも済まされた原案を

　　作成いたします。

↓

④原案の修正、最終案決定

　・作成した原案をご覧頂きます。

　　（郵便、ＦＡＸ、メール等による送信でもＯＫ）

　・離婚協議書作成分の事務所費用は、

　　この時点までにお支払い頂きます。

　・お求めがあれば原案の修正も可能です。

　　（ただし、法的な見地による限界有り）

↓

⑤離婚協議書作成

　Ａ 私署証書の場合

　　・事務所が用意した書面に双方が署名し

　　　実印を捺印して離婚協議書が完成します。

　　・お互いの印鑑証明書を相手方に

　　　渡して頂く必要があります。 

　Ｂ 公正証書の場合

　　・予めお約束した日時に、公証人が、

　　　ご本人たちと直接面談した上で、

　　　原案通りに離婚協議書を作成します。

　　・公証人費用は公証人との面談の当日に

　　　公証人に対し現金で直接お支払い頂きます。

↓

⑥離婚届の提出

　　・離婚協議書（の謄本）を双方が受取ってから

　　　離婚届を提出して頂きます。

　　・お子さんがいらっしゃるケースでは、

　　　裁判所の手続も必要になる場合もあります。

　　　（手続の詳細は事務所がご案内します。）

 

≪以下は、財産分与手続もお任せ頂く場合です≫

↓

⑦必要書類のお預り

　・離婚後の戸籍謄本等の必要書類をお預りします。

↓

⑧不動産の所有権移転登記の申請や

　自動車の移転登録の申請

　・財産分与分の事務所費用のお支払いがあり次第、

　　事務所が代わりに申請いたします。

↓

⑨不動産登記手続や自動車登録手続の完了

　・手続の完了に伴いお引渡し可能な書類を

　　全てお引渡しします。

 

離婚協議書・養育費請求 料金表もご覧ください。