会社設立手続の進め方
≪定款作成・認証、登記≫
会社設立の日付を何月何日にするか、
その日付を基準にスケジュールを組むのが基本です。
お急ぎの場合は、公証人の状況にもよりますが、
１０日以内程度の設立でもご相談に応じます。
①会社の基本的事項のチェック、決定
・商号、本店、会社の目的、資本金、役員等、
各事項ごとにご希望内容をご質問します。
・ご希望の内容に法的な問題点が無いかを
事務所がチェックします。
・問題点が見つかれば、その旨をご案内します。
→ここで定まる会社の基本的事項（≒定款）は、
後の会社の運命をも左右する重大な事柄です。
基本的事項に起因する深刻なトラブルの防止も
当事務所の大事なセールスポイントです。
・同一商号や類似商号の調査をもご依頼の場合は、
事務所がこの段階で調査します。
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②定款作成、認証
・会社の基本的事項に基づいて、
事務所が定款（会社の決め事）を作成します。
・株式会社の場合は、
定款に関する費用のお支払があり次第、
（通常105,000円～110,000円）
事務所の代表が申請代理人となって
公証人に定款を認証してもらいます。
（合同会社ではこの定款認証が不要なので、
費用は登記手続直前の一括払いで結構です。）
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③出資金の払込
・発起人となった方の個人名義の銀行口座に、
定款に定めた金額を振込んで頂きます。
（会社の資本金の裏付に関わる必要な出資です。）
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④登記必要書類の作成、登記申請（設立）
（司法書士事務所なので登記手続も行います。）
・登記申請に必要な書類を事務所が作成します。
・予め作成して頂いた代表印を押印して頂きます。
・書類が揃えば、登記費用のお支払いがあり次第、
（株式会社では、通常195,000～200,000円）
（合同会社では、通常115,000～120,000円）
事務所の代表が代理人として登記申請します。
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⑤登記の完了（設立手続終了）
・登記の完了により会社の法人格取得も完了です。
・印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書等を
お渡しします。
なお、この設立手続の後も、
税務署への法人設立届出書の提出等、
関係各署に対する様々な書類の提出が必要です。
設立後の手続に関しても、
司法書士行政書士事務所として可能な範囲で
できる限りのお手伝いをします。
（お求めならば、近隣の税理士等もご紹介します。）