≪ 相続登記は必要か? ≫

「お亡くなりで凍結された本人の銀行口座は、

 そのままでは預金を引き出せないが、

 不動産については、亡くなった本人名義の

 ままにしていても住み続けることができる。

 つまり、相続登記は不必要ではないか?」

 

相続登記は当事務所のような専門家に任せると、

少なくとも数万円は掛かります。

専門家に任せずご自身で手続きを進めようにも、

「遺産分割協議書」や「登記申請書」という

複雑な書類を自ら作成することが難点です。

 

相続登記をしないで済ませたいお気持ちも、

本当によく分かります。

 

しかし、相続登記をしないで放置することは、

リスクが大きいので基本的にお勧めしません。

 

そのリスクとは、大きく分けて2つあります。

 

まず、将来、相続登記をしようにも、

 時間が経てば経つほど登記が困難になります。

 

相続登記は、法定相続人が複数いる場合、

誰かが単独で相続をするとなると、

法定相続人全員の実印による捺印のある

「遺産分割協議書」が基本的に必要です。

 

時間の経過により、従前の法定相続人のうちの

誰かが亡くなると、さらに相続関係が生じ、

実印による捺印が必要な法定相続人が

そこで新たに生じることになります。

 

相続関係が複雑になるだけでなく、

関係の遠い法定相続人が生じることになり、

捺印を頼むことが事実上困難になってきます。

 

不動産を売却する場合、

売却の前提として相続登記が不可欠ですが、

放っておくと、相続登記が事実上困難なために

不動産を売却できない事態も生じかねません。

 

次に、知らないうちに法定相続登記がなされ、

 登記された一部の法定相続人の共有持分が

 担保にされたり差押えられたりする事態が、

 将来、全く起こり得ないとは限りません。

 

法定相続分のとおりに相続登記をする場合、

「遺産分割協議書」が無いまま

法定相続人の誰か1人だけでの申請でも、

相続登記は可能です。

 

よって、他の法定相続人が知らないうちに、

法定相続人の誰かが借金をして、

その不動産の自らの共有持分を担保に入れる

ということも、事実上可能なのです。

 

さらに、法定相続人が自ら登記申請しないで

法定相続登記がなされる場合もあります。

 

法定相続人の誰かが大きな負債を負っていて、

これを返済しきれないような場合、

債権者が法定相続登記を代わりに申請して

債務者の共有持分を差押えることも

全く有り得ないお話ではありません。

 

当然、担保や差押の対象とされた不動産は、

そのまま普通に売却することは不可能です。

競売で立退きを迫られる危険も生じます。

 

よって、相続財産に不動産がある場合、

相続登記は早めに済ませておく方が無難です。

 

当事務所は、相続手続のご依頼の中でも、

不動産の相続登記を数多くお任せ頂き、

特に相続登記に関しては経験豊富です。

 

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